原油価格・物価高騰対策支援金

原油価格・物価高騰といった社会情勢の中、国が実施する補助金制度を活用し、新市場への進出・業種転換、生産性向上の取組み、業務の効率化やDX等を目的としたIT導入、販路拡大、事業の再編や統合、経済の活性化を目的とした起業などに取り組む町内のがんばる企業に対し、予算の範囲内において、支援金を交付します。

（1）本町に主たる事業所を有し、事業を営んでいる者

（2）下記に掲げるいずれかの国の補助金について、令和5年4月1 日から令和6年12月末までの間に申請を行い、令和7年1 月31日までに交付決定を受けた者であって、事業が完了した者、又は事業が未完了であっても当該補助金に係る事業において既に執行した経費を証明できる者

（3）法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所の代表者、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者（以下「役員等」という。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。また、役員等が暴力団（暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

• 事業再構築補助金
• ものづくり・商業・サービス補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金
• 中小企業省力化投資補助金

国が実施する補助金制度の交付を受けて実施する事業に係る補助対象経費のうち、補助額を除いた自己負担額分

※1事業所当あたり上限10万円。

令和6年5月2日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで

※郵送の場合は令和7年2月28日の消印を有効とします。

次の（1）～（6）の全ての書類等を大淀町商工会へ提出してください。申請に必要な様式については、下部の添付ファイルからダウンロードしてください。申請書の印刷ができない方については、下記のお問い合わせ先までご連絡いただければ申請書類等を郵送いたします。

また、必要に応じて追加書類の提出及び説明をお願いすることがあります。なお、申請書類の返却は致しませんので提出前にコピー等をとっておいてください。

（1）原油価格・物価高騰対策支援金申請書兼誓約書（様式第1号）

※必ず法人の代表者または、個人事業主本人が自署してください。

（2）対象となる補助金を活用して実施する事業の概要がわかる書類（補助金交付申請書など）

（3）対象となる補助金に係る事業の実施が完了したことを証する補助金の額の確定通知、または、補助金の交付決定通知書（交付決定日は令和5年4月1日から令和7年1月31日までに限る）及び補助対象となった事業経費の執行が確認できる書類（領収書等の写しなど）

※必要書類に関しましては、状況に応じて対応させて頂きますので、お問い合わせください。

（4）事業所の実在確認書類の写し

※法人の場合は商業登記簿謄本（履歴事項証明書の有効期限は発行日より3か月）、個人事業主の場合は確定申告書など

（5）口座振替申出書（別紙）

（6）振込先口座と口座名義がわかる通帳等の写し（通帳1ページ目の見開き部分）

下記提出先まで郵送してください。（簡易書留など郵送物の追跡ができる方法で郵送をお願いします。）
なお、窓口で提出する場合は、混雑が見込まれる時期をなるべく避けるため、あらかじめご連絡をお願いします。

申請書類を受理した後、その内容が適正と認められるときは、交付に関する通知を発送し、その後、指定口座に入金します。口座振込みまでの期日は、申請後2週間程度を予定しています。（年末の申請は、営業日の都合上6日ほど余分にかかることがありますのでご了承ください。）

支援金受領後に要件を満たさないことが判明した場合、申請者は支援金を返還すること。なお、不正の手段により支援金を受領した場合は、支援金を返還するとともに、支援金の受領の日から返還の日までの日数に応じた加算金（支援金の額に年率10．95パーセントの割合で計算した額）を支払うことになります。

また、支援金の返還期日までに返還しなかったときは、返還期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年率10．95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければなりません。

ご不明な点や、申請に必要な書類の郵送を希望される場合は下記まで問い合わせてください。

• 大淀町商工会　支援金事務局

  住所：大淀町下渕906－1

  電話番号：0747－52－9555 

  受付時間：平日 午前9時から午後5時まで　　　　

　　　　　　（土日・祝日・年末年始を除く）