財務書類4表の公表について

平成27年1月に総務省より統一的な基準における地方公会計の整備を要請する旨の通知に基づき、本町も平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しました。
「統一的な基準」によって作成することにより、他の地方自治体との比較が可能になっており、発生主義会計による複式簿記の導入により現状の現金主義会計では把握の難しい減価償却費等が可視化できるようになり、現金主義会計による決算情報を補完することができます。

作成基準日は、会計年度末（各年3月31日）としていますが、出納整理期間中の現金の受け払い等の終了した後の計数をもって会計年度末の計数とします。